基本姿勢（方針）

当社は、株主・投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会含む全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させることを目指し、正確性、公平性、透明性を基本とした会社情報の適時・適切な開示を行います。また、法令・諸規則に基づく情報はもちろんのこと、株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を行う上で有用な財務および非財務情報に関しても積極的に開示します。

開示基準

当社は、会社法、金融商品取引法、その他諸法令、並びに上場取引所の「有価証券上場規定」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

開示方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等によりできるだけ公平かつ広範な情報開示を行います。

インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

インサイダー取引の未然防止
及び公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること、及び公平な情報開示を行うことを目的として、社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

開示に関する社内体制

適時開示に関する責任者は、経営企画部門の担当役員とし、広報担当部署が案件の管理を行います。情報の開示に際しては、広報担当部署が管理本部を始めとする関係部署と連携し、社外公表の内容を決定します。

将来予測に対する事項（業績予想及び将来情報の取扱い）

将来予測に対する事項
（業績予想及び将来情報の取扱い）

当社が開示する情報のうち、将来に関する記述は、開示時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績がこれらの記述と大きく異なる可能性があります。

IR活動の自粛期間の設定（沈黙期間）

IR活動の自粛期間の設定
（沈黙期間）

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から各四半期決算発表日までの期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。 ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

2021年10月1日適用