日本プラストは社会の一員として、グローバルで人権を尊重し企業・社会の発展、地域社会への貢献を目指しております。
私たちはダイバーシティの推進や働きやすい職場づくりとしての働き方改革を従業員1人ひとりが参加し、その意識を高め責任感を持って行動する事で、全てのステークホルダーにとって満足できる様に務めてまいります。

１. 法令、倫理の遵守

各国・地域の法令並びに倫理を遵守し、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。
公正、透明、自由な競争の確保が企業活動の基本ルールであるとの認識に立ち、すべての業務を遂行します。

2. 人権の尊重とダイバーシティの推進

2. 人権の尊重と
ダイバーシティの推進

強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、人材の多様化を推進します。
すべての従業員に、平等に活躍の機会を提供し、従業員のやる気と業務の効率向上に努めます。

3. 自然環境の保護

次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために、事業活動を通じて、自然との共生をめざし、
環境保全活動を積極的に推進します。

4. 働きやすい職場づくり

労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランス最適化の支援を行い、
生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。

サスティナビリティ行動指針

１. コンプライアンス

１）競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公平な取引方法、
優越的地位の濫用などの行為を禁止する。

２）汚職の防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、お取引先の皆さまと透明かつ公正な関係を堅持する。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を禁止する。

３）機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、および顧客 ・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、
厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。

４）輸出入取引の管理
各国・地域の法令等で規制される技術 ・物品等の輸出入に関して、適切な輸出手続き ・管理を行う。

５）知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

６）責任ある鉱物の調達
紛争鉱物等の非人道的行為に関わる原材料は使用せず、責任ある調達を実践する。

２. 安全・品質

１） 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
消費者・顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。
※ 社会的に有用な製品＝例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球にやさしい製品。

２）製品・サービスの安全・品質の徹底
各国・地域ごとに定められた安全・品質法規制等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
また、安全・品質を確保するため、全社的な仕組みを構築・運用する。

３. 人権・労働

１）差別の禁止
あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、退職、業務付与、賞罰等)において、
人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。

２）人権の尊重
人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。

３）児童就労の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童は労働に従事させない。

４）強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。

５）賃金の保障
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他に関する各国・地域の法令を遵守する。

６）労働時間の厳守
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。

７）従業員との対話・協議の促進
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、
各国・地域の法令に基づいて認める。

８）安全・ 健康な労働環境の整備
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。

４. 環境

１）環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守すると共に全社的な管理の仕組みを構築して、
継続的に運用・改善する。

２）温室効果ガスの排出削減
各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。
事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、エネルギーの有効活用に取り組むなど削減目標を定め活動を推進する。

３）大気・水・土壌等の環境汚染の防止
大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更に適時対応する。
継続的な監視と汚染物質の削減・流失対策を図り、環境汚染を防止する。

４）省資源・廃棄物の削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて
廃棄物最終処分量の削減目標を定め活動を推進する。

５）化学物質の管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
各国・地域の法令で禁止された化学物質は、製品に含有させず、製造工程においても使用しない。
また、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。

６） 生態系の保護
全ての事業活動（製造、販売、調達等）を通じて、生態系の保護に努める、自然との共生を目指す。

5. 情報開示

１）ステークホルダーへの情報開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、
オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。